一般財団法人日本ファッション教育振興協会について

[1]設立

1969年に、洋裁技術の向上と充実、将来を担う人材を育成するため、その当時のファッション産業界とファッション教育界が協力して文部省(現・文部科学省)に申請をし、69年2月に公益法人として認可された団体である。以来、日本の洋裁技術向上のために「洋裁技術検定試験」を実施してきたが、1991年(平成3年)11月に、さらなるファッション教育の充実・発展・振興を図るために、一部変更申請をして認可となった。その後2011年4月1日より一般財団法人となり、現在の名称・目的・事業ができる団体となっている。

[2]協会の目的(定款第3条に規定)

この法人は、ファッションに関する知識・技術の向上・普及・振興を図るため、ファッションに関連する書籍を発刊するとともに、広くこれらを学んだ者に対し、審査基準に基づく技能審査を行うほか、ファッションデザインの創造力育成のためのコンクール開催、服飾教育功労者の表彰、産業界と協力してのシンポジウム開催など人材育成に寄与することを目的とする。

[3]事業(定款第4条に規定)この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

  1. ファッションに関する知識・技術を向上させるための技能審査の実施及び関連書籍の発刊
  2. ファッションデザインの創造力を育成するためのコンクールの開催及び服飾教育の発展・振興に顕著な功労のあった教育者の表彰
  3. ファッションに関する知識・技術の向上・充実のための産業界と協力してのシンポジウム・研修会の開催
  4. その他前条の目的を達成するために必要な事業

[4]協会の組織        (2019年5月24日現在)

役職 氏名 所属団体・企業
評議員 森 慈郎 学校法人ミクニ学園 会長
評議員 江口 崇裕 学校法人原学園 理事長
評議員 坂根 康秀 学校法人山内学園 理事長
評議員 萩原 富雄 株式会社東京ソワール 顧問
役職 氏名 所属団体・企業
理事長 大沼 淳 学校法人文化学園 前理事長
常務理事 川合 直 東京都服飾学校協会 理事長
理事 中村 賢二郎 学校法人杉野学園 理事長
理事 八木 和久 学校法人八木学園 理事長
理事 谷内 眞佐子 学校法人谷内学園 北海道文化服装専門学校 学校長
理事 渡辺 博史 杉野服飾大学 文化学園大学 特任教授
理事 清水 潔 TMI総合法律事務所 弁護士
監事 吉野 たけし 学校法人古屋学園 専門学校二葉ファッションアカデミー 校長

[5]協会の推進事業

各種検定試験

  1. 「ファッション販売能力検定試験」
  2. 「ファッションビジネス能力検定試験」
  3. 「パターンメーキング技術検定試験」
  4. 「ファッション色彩能力検定試験」
  5. 「洋裁技術認定試験」

各試験の問い合わせはこちらまで

〒151-0053 東京都渋谷区代々木3-14-3 紫苑学生会館内
一般財団法人日本ファッション教育振興協会 協会事務局
電話 03-6300-0263 FAX 03-6383-4018

ファッション教育研修会

アパレル/リテール業界で活躍できる実践的な職業人を育成するためには、それぞれの分野領域の職種で必要とする実務的な知識・技術・情報等を教授していますが、ファッション分野では、知識・技術・情報、さらにビジネスシステムなどは、つねに新しく変革しており、こうした変化・変革を素早くキャッチして、教育の中に取り入れていかなければなりません。
当協会では、全国のファッション教育機関の経営者・教職員を対象に、様々な分野の、造詣の深い学識経験者や経営者、実務責任者などに講師をお願いし、ファッション教育に関する研修会を開催して、教育内容の充実・向上を図っております。

全国服飾学校「ファッション画コンクール」

このコンクールは、全国のファッション系専修学校(専門課程・高等課程)に学ぶ学生に学習の目標を与え、ファッションの創造やデザイン能力の向上を図るために、(一財)職業教育・キャリア教育財団の協力、文部科学省と経済産業省、繊維ファッション産学協議会の後援を得て行っているものです。
応募資格と応募基準は、専修学校の専門課程(高等学校以上の卒業生が入学)と、高等課程(中学校の卒業生が入学)に在席する学生・生徒が、自ら発想、描いたもので、全国にある学校の学内選考を経た未発表のオリジナル作品に限られており、都道府県官公庁に届出のファッション関連教育課程(各課程)の定員数を基準に応募できるシステムで、毎年多くの学校より優秀な作品が応募されております。
審査は、ファッションデザイナー吉田ヒロミ氏ほか、ファッション・ディレクター、大学教授、専門学校教授等によって厳正に審査され決定します。感覚性が高く、最も優れた作品2点に、文部科学大臣賞及び経済産業大臣賞が、また、これらに次ぐ作品に対しては、文部科学省生涯学習政策局長賞、経済産業省商務情報政策局長賞、(一財)日本ファッション教育振興協会理事長賞ほかが授与されます。

教育功労者顕彰事業

日本のファッション教育機関では、ファッション産業界やファッション教育界に多くの有為な人材を送り出してきました。これらの学校の卒業生は、社会を支え、企業の隆盛に貢献しているのですが、こうした教育機関で、永年に亘り教育に貢献された学校経営者や教職員の労をねぎらい、顕彰しようとする制度です。全国都道府県より、永年の功績大として推薦された人を顕彰しております。顕彰式は、例年2月9日に東京で行われます。

「服の日」行事

2月9日を“ふく(服=2/9)の日”と定め、産業界、官界、教育界の多くの方々にお集りいただき、ファッション産業/教育双方協力しての人材育成について振興を図る場として、毎年2月9日に、東京で開催されます。

産学協力による人材育成事業

「日本の繊維ファッション産業が、日本の基幹産業となり、世界に飛躍するためには、企画、生産、流通、それぞれの分野で活躍できる優秀な人材を育成する必要があり、そのためには、産業と教育が協力し合って、人材を育成するシステムを作る必要がある」との認識から、「繊維ファッション産学協議会」が設立され、様々な人材育成事業を推進しています。
また、ファッション系専修学校および服飾系大学・短大の学生にむけて、「FASHION BIZ NAVI」を立ち上げておりますので、ご活用ください。
構成団体は、アパレルを中心に、一部テキスタイル/リテールも含めた7団体、教育関係は、(一財)日本ファッション教育振興協会、家政系大学の(一社)日本衣料管理協会、ファッションビジネス学会の3団体で、全体では10団体で構成されています。

  • (一社)日本アパレル・ファッション産業協会
  • (一社)日本衣料管理協会
  • 日本百貨店協会
  • (一財)ファッション産業人材育成機構
  • (一社)日本ボディファッション協会
  • (一社)日本専門店協会
  • 日本織物中央卸商業組合連合会
  • ファッションビジネス学会
  • (一社)日本ファッション・ウィーク推進機構
    JFWテキスタイル事業事務局
  • (一財)日本ファッション教育振興協会

「Tokyo 新人デザイナーファッション大賞」

2011年より「Tokyo新人デザイナーファッション大賞」と名称を新たに、産業界・官界・教育界の3者共同で、若手デザイナーの発掘・育成に取り組んでいます。当協会はこのコンクールの「アマチュア部門」を共催し、世界で活躍できる若手デザイナーの発掘・育成に努めて参ります。

[6]定款

第1章  総  則

(名 称)

第1条
この法人は、一般財団法人日本ファッション教育振興協会と称する。

(事務所)

第2条
この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。

第2章  目的及び事業

(目 的)

第3条
この法人は、ファッションに関する知識・技術の向上・普及・振興を図るため、ファッションに関連する書籍を発刊するとともに、広くこれらを学んだ者に対し、審査基準に基づく技能審査を行うほか、ファッションデザインの創造力育成のためのコンクール開催、服飾教育功労者の表彰、産業界と協力してのシンポジウム開催など人材育成に寄与することを目的とする。

(事 業)

第4条
この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
  1. ファッションに関する知識・技術を向上させるための技能審査の実施及び関連書籍の発刊
  2. ファッションデザインの創造力を育成するためのコンクールの開催及び服飾教育の発展・振興に顕著な功労のあった教育者の表彰
  3. ファッションに関する知識・技術の向上・充実のための産業界と協力してのシンポジウム・研修会の開催
  4. その他前条の目的を達成するために必要な事業
2 前項各号の事業は、全国の都道府県で行う。